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自動車研、電動車の官民合同委設置を要望
工業省傘下のタイ自動車研究所（ＴＡＩ）のアディサック所長代行は19日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の生産販売を促進するため、政府に官民合同委員会の設置を求めていると明らかにした。
20日付バンコクポストによると、工業、エネルギー、財務、デジタル経済社会各省など政府機関や教育機関、自動車メーカーなどの参加を想定。「国家次世代自動車委員会」として設置を要望した。物品税の引き下げやメーカーに対する税制優遇措置の拡充などが必要とみている。
また、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の今年の合計販売台数が昨年比５割増の３万台となる見通しも示した。2016年は9,606台、17年は１万1,983台、昨年は２万204台と増加が続いている。
(2019年11月21日 8:58)
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