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財務省がＥＶに追加料金、電池問題で検討
財務省物品税局のパチャラ局長は16日、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの適切な処分を目的に基金を設立する方針を明らかにした。ＥＶ購入者から追加料金を徴収し、基金の原資とする。
17日付各紙によると、使用済みバッテリーの廃棄・リサイクルが適切に行われたが確認するために基金を活用する。追加料金は1台当たり1,000バーツ程度を想定。ＥＶとバッテリーを手放した時点で返金する。同局長はこの日、自動車メーカーとの会合で意見交換した。
また、同局は新車購入者から追加料金を徴収し、低年式車の廃車費用の補助金にすることも検討している。低年式車から環境性能に優れた新車への買い替えを促進するのが目的。今回の会合では取り上げなかった。
(2019年12月18日 8:30)
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