スウィット天然資源・環境相は22日、環境面で優れた事業に対する「環境減税」を導入する方針を明らかにした。政府が奨励する小型低公害車「エコカー」の生産事業も適用対象とする。
23日付各紙によると、環境対策を促進するため減税措置を検討しており、生分解性プラスチックの生産などに適用する見通し。「エコカーは燃料消費が少なく、対象となる」と述べ、二酸化炭素(CO2)排出の削減量などに応じて減税の程度が変わると説明した。
世界的な景気減速の影響で、エコカー生産の計画を延期する自動車メーカーが相次いでおり、政府は生産を促す方法について検討中。環境減税の適用が有力な促進策として浮上しているという。
(2009年7月23日 8:24)