建設ＥＭＣ、三建設備工業と合弁設立へ

　建設・電気設備工事大手のＥＭＣは14日、三建設備工業（本社・東京都中央区）と合弁会社を設立すると発表した。クリーンルームや省エネルギーシステムの設置など高度なサービス提供を目指す。
　合弁会社を資本金4,000万バーツで来月末までに設立する計画。出資比率は、ＥＭＣが48％、三建設備工業が49％、タイ人の個人が３％。機械・電気設備の設置などを主要事業とする。
　ＥＭＣは合弁事業のメリットとして、三建設備工業の取引先に顧客基盤を拡大できることや、サービスの高度化や収益力の強化などを挙げた。
　具体的には、病院や医薬品・食品工場のクリーンルーム設置、環境配慮型ビルのシステム導入など、高度な技術と品質が要求されるサービスを提供できるようになると説明した。
　三建設備工業は、工場やオフィスビル、商業施設など幅広い分野で設備工事を手掛け、環境配慮型の空調設備、クリーンルーム、給排水設備などの設計、施工、保守サービスを提供している。
　一方、ＥＭＣは大型インフラなど建設事業の強化に取り組んでいる。同日発表した上半期の連結決算は、売上高が昨年同期比36％減の10億4,900万バーツ。建設工事のコスト増が響き、最終損益は1,520万バーツの赤字だった。

(2013年8月15日 10:25)

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