暫定政府は8日、ミャンマー南部タボイ(ダウェイ)の経済特別区開発の統括会社が日本政府からの出資を受け入れる計画を閣議決定した。
9日付各紙によると、統括会社はタイとミャンマーの両国が折半出資し、タイで設立したダウェイSEZディベロップメント(DSEZ)。日本を含めた3カ国が均等に出資する形とする。財務省が提案した。
サンサーン政府報道官は閣議後、経済閣僚の先月下旬の訪日で日本側の出資が決まったと明らかにした。日本政府は国際協力銀行(JBIC)と国際協力機構(JICA)を通じて出資する見通しという。
3カ国は今年7月、タボイの経済特別区開発で協力する覚書を締結。タイとミャンマーは日本の官民による積極的な関与を求めている。
(2015年12月11日 9:30)