土地・建物税を来年導入、法案を閣議決定

　暫定政府は７日、土地・建物税法案を閣議決定した。遊休地の利用促進などを目的に土地・建物税が来年から導入される見通し。財務省が提案した。
　首相府広報局などによると、遊休地の税率を最も高く設定し、年間税額を評価額の最大5.0％とした。商工業地・建物は最大2.0％、住宅地・建物は最大0.5％、農地は最大0.2％。
　住宅地・建物と農地については、評価額5,000万バーツ以下は対象外とし、5,000万バーツ超の部分を対象に課税する。ただ、住宅地・建物は複数所有する場合は２軒目からすべて課税対象とする。低中所得者に打撃とならないよう配慮しており、住宅と農地の所有者の大部分が非課税となる見込み。
　実際の適用税率は勅令で定め、当初は低めに設定した後、上限まで法改正なく引き上げられるようにする。遊休地は保有期間、これ以外は評価額に応じた累進税率とする。政府諮問機関の国家法制評議会や暫定国会の国民議会の承認を経て、新法が施行される見通し。
　土地・建物税は過去の政権下で導入見送りが繰り返されてきた。プラユット暫定首相は所得格差是正の観点からも導入に前向きな姿勢を示していた。
　不動産開発業者の間では、土地の売買が活発化し、開発用地を取得しやすくなるとの期待から、新法を歓迎する声が目立っている。

(2016年6月8日 7:28)

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