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コンド市場に影響軽微、土地・建物税の導入
不動産管理・販売のプラス・プロパティーは９日、来年から導入される見通しの土地・建物税について、コンドミニアム市場に与える影響は軽微と予想している。
10日付バンコクポストなどによると、所有する住宅が１軒の場合、評価額5,000万バーツ以下なら非課税となるため、大部分の購入者には影響がない上、２軒目以降の購入でも影響は小さいと予想。２軒目以降でも当初の年間税額は評価額500万バーツ以下なら0.03％、最大でも0.3％に設定されると見込まれ、賃貸収入や価格上昇による売却益を考慮すれば、投資の魅力が薄れることはないと説明した。
土地・建物税は暫定政府が７日に関連法案を閣議決定し、来年の導入がほぼ確実となった。遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に計画されている。
10日付バンコクポストなどによると、所有する住宅が１軒の場合、評価額5,000万バーツ以下なら非課税となるため、大部分の購入者には影響がない上、２軒目以降の購入でも影響は小さいと予想。２軒目以降でも当初の年間税額は評価額500万バーツ以下なら0.03％、最大でも0.3％に設定されると見込まれ、賃貸収入や価格上昇による売却益を考慮すれば、投資の魅力が薄れることはないと説明した。
土地・建物税は暫定政府が７日に関連法案を閣議決定し、来年の導入がほぼ確実となった。遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に計画されている。
(2016年6月13日 7:26)
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