財務省財務局のチャクリット局長は、暫定政府が国境付近に設置を計画している経済特別区に含まれる国有地の開発業者を決める入札の参加者が1社にとどまったと明らかにした。
10日付バンコクポストなどによると、民間企業に工業団地を開発してもらうため、国有地の賃貸を計画。5月19日まで入札書類を販売し、60日以内の期限を設けて提案を受け付けた。不動産開発会社など19社が書類を購入したが、1社が東部トラート県での開発を提案しただけだった。
対象は同県と東北部ノンカイ、ムクダハン両県の計430万8,800平方メートル。同局は入札参加を促すため、提案受け付けの期限延長や賃料引き下げ、転貸の解禁について検討する。
(2016年8月11日 7:22)