| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
アマタ、工業団地でスマートシティー構想
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションとエネルギー省エネルギー政策計画事務局（ＥＰＰＯ）は14日、省エネルギーなどを実現するスマートシティーの開発で覚書を結んだ。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地でスマートシティー化に取り組む。横浜市の「横浜スマートシティプロジェクト」をモデルに、工業団地内での生産量を維持しつつ、エネルギー消費量を削減する。
このほか、木を植えるなどの緑化推進、新技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の支援なども目指す。
同省は、同工業団地をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の低炭素モデルタウンに推薦する方針。
スマートシティーの一環として、アマタはこのほど、オーストリアのスタンフ・エナジーと合弁で、同工業団地内の工場の屋根を中心に太陽光発電システムを設置することでも合意した。
合弁会社のスタンフ・アマタ・ソーラーを設立した。アマタの出資比率は12％。投資額は１億2,000万ドルで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から融資を受ける。６月にシステム設置を開始し、３年内の完了を目指す。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地でスマートシティー化に取り組む。横浜市の「横浜スマートシティプロジェクト」をモデルに、工業団地内での生産量を維持しつつ、エネルギー消費量を削減する。
このほか、木を植えるなどの緑化推進、新技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の支援なども目指す。
同省は、同工業団地をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の低炭素モデルタウンに推薦する方針。
スマートシティーの一環として、アマタはこのほど、オーストリアのスタンフ・エナジーと合弁で、同工業団地内の工場の屋根を中心に太陽光発電システムを設置することでも合意した。
合弁会社のスタンフ・アマタ・ソーラーを設立した。アマタの出資比率は12％。投資額は１億2,000万ドルで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から融資を受ける。６月にシステム設置を開始し、３年内の完了を目指す。
(2017年3月15日 6:57)
経済 記事一覧
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
- カシコン銀行インドネシアが開業、行名変更(9月1日 6:59)
- 上場企業の純利益22％増、２部企業は17％増(8月28日 6:23)
- 政策金利1.0％で据え置き決定、３会合連続(8月27日 6:58)
