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入札に10者が関心表明、豪大使館の敷地売却

 不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)のタイ法人は11日、バンコク都心の一等地にある在タイ・オーストラリア大使館の敷地について、入札参加を検討する10者以上が関心表明を提出したと明らかにした。
 オーストラリア大使館の移転に伴い、JLLが現在の敷地の売却を委託されている。JLLは「都心でまとまった土地を一度に確保できるめったにない機会。上場・非上場の不動産開発会社、金融機関、多国籍企業が関心を表明した。すべての企業が資金豊富で信頼もある」と説明した。
 同大使館は高級オフィスビルや高級住宅が立ち並ぶサトーン通りに面し、敷地面積は1万2,728平方メートル。JLLは来月末まで関心表明を受け付ける。

(2017年5月15日 6:23)

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