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財務省が国有地賃料半額に、商業利用が対象
財務省財務局のユタナ局長は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、国有地の賃料を半額に引き下げる措置を検討中と明らかにした。
11日付バンコクポストによると、商業目的の利用者を対象とする。従業員の雇用継続を義務付けるなど条件を検討している。賃料の収入は減少するが、新たな失業者を支援するより国の負担は軽く済むとみている。
商業目的の利用者には、すでに賃料の納付期限の１年延長を認めている。また、居住目的や農業目的にも貸し出しており、１年間の賃料免除を決めている。
同局の国有地賃料の収入は年間約80億バーツ。商業目的の利用者の賃料が75％を占めている。
(2020年6月12日 9:07)
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