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タイ工業団地公団(IEAT)は、本年度9カ月(2019年10月~20年6月)の用地販売面積が昨年度同期比3.9%減の271万5,072平方メートルだったと明らかにした。
8日付バンコクポストによると、景気減速や新型コロナウイルスの影響などで販売が減少した。東部経済回廊(EEC)計画の対象となる東部3県(チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ)の販売面積が全体の94%を占めた。同公団は17都県の工業団地61カ所を管理している。
ソムチン総裁は、新型コロナウイルスは収束していないが、将来の需要増に備えて開発を進める方針を示した。特に中国からの生産移転が増加すると予想している。
(2020年7月9日 8:25)