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工業団地の用地販売16％増、ＣＢＲＥ調査
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）の調査によると、第１四半期の工業団地の用地販売面積は昨年同期比15.8％増の37万4,400平方メートルだった。
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの販売面積が18万2,400平方メートルと約半数を占めた。ＣＢＲＥは、住宅市場のように新型コロナウイルスによる大きな悪影響は出ていないと指摘。中国からの生産移転を促進し、プラスに作用すると予想した。
また、第１四半期末の賃貸工場の供給面積は同1.2％増の231万平方メートル、入居率は77.3％。賃貸倉庫の供給面積は6.1％増の389万平方メートル、入居率は87.8％だった。
(2020年7月13日 8:59)
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