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アマタ、台湾企業とスマート都市の合弁事業
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは24日、台湾でスマートシティー事業を開始するため合弁会社を設立すると発表した。
新会社は「アマタ・シノ・ディベロップメント」（仮称）。資本金は7,500万バーツ。アマタが80.01％、台湾のシノテック・エンジニアリング・コンサルタンツ（中興工程顧問）が19.99％を出資する。
新会社が「アマタ・タイペイ・スマートシティー」事業を担当する。スマートシティーの開発や運営、関連サービスなどを計画している。
タイでの年内の新会社設立を目指しているが、新型コロナウイルスの影響で遅れる可能性もあると説明した。
(2020年7月29日 9:20)
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