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不動産4社、高齢者向け住宅の合弁設立へ

 コンドミニアム開発のLPNディベロップメントなどは12日、南部プーケット県で高齢者向け住宅を開発するため、合弁会社「カマラ・シニア・リビング」を設立すると発表した。
 合弁会社の資本金は15億バーツ。出資比率はLPNが25.0%、住宅開発のナーイ・エステートが28.5%、不動産開発のチワタイが25.0%、ゼネコン大手チョーカンチャンの子会社チョーカンチャン・リアルエステートが20%、個人2人が計1.5%。
 高齢者向け高級住宅「ライフスタイル・シニア・リビング・ビレッジ」を開発する計画。総投資額は35億バーツ。不動産運営を手掛ける世界的な企業に運営を委託するという。

(2017年7月13日 6:53)

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