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工業団地公団の用地販売１％増、東部に集中
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィラポン総裁は、本年度９カ月（2016年10月～17年６月）の工業団地の用地販売・賃貸面積が345万平方メートルとなり、昨年度同期比1.2％増加したと明らかにした。
７月31日付クルンテープ･トゥラキットによると、販売・賃貸面積のうち、90％が政府が推進する東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象３県（ラヨン、チョンブリ、チャチュンサオ）内だった。投資総額は1,020億バーツに同47.2％増加した。
同総裁は、通年の販売・賃貸目標の480万平方メートルの達成は十分に可能との見通しを示した。
一方、タイ工業連盟（ＦＴＩ）などは先週、バンコク都内で台湾・タイ工業コラボレーション・サミットを開催。食品・バイオテクノロジー、繊維、文化・創造、スマートマシナリー、情報技術（ＩＴ）サービスの５分野で協力していくため、セミナーなどを実施した。ＥＥＣを視察した台湾企業もあるという。
７月31日付クルンテープ･トゥラキットによると、販売・賃貸面積のうち、90％が政府が推進する東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象３県（ラヨン、チョンブリ、チャチュンサオ）内だった。投資総額は1,020億バーツに同47.2％増加した。
同総裁は、通年の販売・賃貸目標の480万平方メートルの達成は十分に可能との見通しを示した。
一方、タイ工業連盟（ＦＴＩ）などは先週、バンコク都内で台湾・タイ工業コラボレーション・サミットを開催。食品・バイオテクノロジー、繊維、文化・創造、スマートマシナリー、情報技術（ＩＴ）サービスの５分野で協力していくため、セミナーなどを実施した。ＥＥＣを視察した台湾企業もあるという。
(2017年8月1日 6:47)
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