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住宅大手ＡＰ、地方の低層住宅市場に参入へ
住宅開発大手ＡＰ（タイランド）は、地方の低層住宅市場に参入する。新ブランド「アピタウン」を使い、まず５県で開発する方針。
６日付各紙によると、５県は東部ラヨン、東北部コンケン、南部ナコンシータマラート、北部チェンライ、中部アユタヤ。コンドミニアム以外の戸建てやタウンハウスなどを開発する。11月21日に３県の住宅の予約販売を開始する。
３県と開発戸数、販売総額の予定は、ラヨンが286戸、８億5,000万バーツ、コンケンが279戸、９億5,000万バーツ、ナコンシータマラートが215戸、６億5,000万バーツ。
地方では2013年にコンドを発売したが、販売が振るわず撤退していた。コンド以外の低層住宅に切り替えて再参入する。
(2020年10月7日 9:09)
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