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工業団地開発大手アマタ・コーポレーションのウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)は、今年の国内の用地販売面積が目標としている152万平方メートルを割り込むとの見通しを明らかにした。
25日付プーチャッカーンによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、上半期の販売は18万5,600平方メートルにとどまった。政府が外国人の入国に際して14日間の隔離を義務付けていることから、年内の用地販売は回復が見込めないとの見方を示した。
同社が運営する工業団地では、例年30~40工場が新設される。今年はこれまでに10工場にとどまっているという。ただ、入居工場の稼働率は60~80%で、年央の20~30%からは回復している。
(2020年11月26日 8:52)