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工業団地公団、企業支援で手数料を一部免除
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は９日、新型コロナウイルスで打撃を受けている企業を支援するため、一部の手数料を６カ月免除する措置を明らかにした。
10日付各紙によると、傘下の工業団地60カ所を利用する企業が対象。土地使用や工場拡張の許可、業種変更や土地使用権譲渡、事業開始延期の届け出など11種類の手続きの手数料を免除する。10月１日にさかのぼり、来年３月末まで６カ月間適用する。
これにより、手数料収入が1,200万バーツ減少する見込み。企業に対する支援措置の第３弾となる。合計で３億2,100万バーツの減収を見込んでいる。
(2020年12月14日 9:23)
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