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タイ工業団地公団(IEAT)のソムチン総裁は、昨年度(2019年10月~20年9月)の用地販売面積が前年度比1.5%減の344万平方メートルだったと明らかにした。
21日付バンコクポストなどによると、外国人の入国が困難になるなど新型コロナウイルスの影響で販売が減少した。東部経済回廊(EEC)計画の対象となる東部3県(チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ)の販売面積が7.2%減の294万5,600平方メートルとなり、全体の86%を占めた。
同公団は16都県の工業団地60カ所を管理している。本年度は新規開発で2~3カ所増える見込み。用地販売面積は16%増の400万平方メートルを目標とする。
(2020年12月22日 9:34)