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国有地の賃料減免を検討、コロナで支援策
財務省財務局のユタナ局長は、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、国有地・建物の賃料の減免を検討中と明らかにした。
首相府広報局などによると、すでに賃料の最大50％の減額と期限延長の救済措置を導入しており、さらに拡充する。最大25％の減額や、深刻な影響を受けている場合の免除を検討している。空港運営の国営エアポーツ・オブ・タイランド（ＡＯＴ）など、すでに救済措置を適用している事業者は対象外とする。
国有地・建物の賃貸は50万件を超え、農地や宅地としての国有地利用が大部分を占める。国有地賃料の収入は年間約100億バーツに上る。
(2021年7月20日 8:49)
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