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ホームセンター「ホームプロ」を運営するホーム・プロダクト・センターはこのほど、高齢者の就労を支援することで労働省職業あっせん局と覚書を結んだと明らかにした。
26日付クルンテープ・トゥラキットなどによると、同社が高齢者を積極的に雇用することで、高齢者の収入の確保、依存性の解消、高齢者を抱える家族の負担の軽減を図る。官民の合同事業として進めていく。
同省は高齢化社会の進展に対応するため、民間企業に高齢者の雇用を推奨している。老後の生活支援につながり、若年層の労働者不足の解決にも役立つと期待されている。
(2017年12月27日 6:35)