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住宅購入促進策を継続、今年も景気対策で
トライスリー政府副報道官は18日、住宅購入促進策を年末まで１年延長すると発表した。17日の官報で告示された。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、対象は300万バーツまでの住宅。購入時に納付が必要となる譲渡手数料と登記手数料をそれぞれ評価額の2.0％、1.0％から各0.01％に引き下げている。
財務省や手数料を徴収する内務省などが継続を決め、先月21日に閣議決定された。
住宅需要の鈍化を受け、2019年11月に導入され、昨年末が期限だったが、新型コロナウイルスの影響もあり、景気対策として継続が必要と判断された。
(2022年1月19日 9:19)
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