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タイ工業団地公団(IEAT)は、本年度上半期(2020年10月~21年3月)の用地販売・賃貸面積が昨年度同期比31.7%増の125万6,528平方メートルだったと明らかにした。
3日付プーチャッカーンなどによると、昨年度同期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で投資が冷え込み、不調だった。今期は投資マインドが回復傾向にあり、中でも東部経済回廊(EEC)計画の対象となる東部3県(チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ)での投資が活発化したと指摘した。
EEC対象地域内の用地販売・賃貸面積は107万1,568平方メートルと全体の85.3%に達した。
外資系顧客の国籍別では、日本が40%、中国が20%、オランダと英国が各10%などだった。
通年の用地販売・賃貸面積の目標は283万2,000平方メートルに設定した。
(2022年5月5日 9:31)