工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、今年の用地販売面積の目標を148万平方メートルに設定した。ウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)が明らかにした。
6日付ポストトゥデーによると、東部経済回廊(EEC)計画で投資が加速するとを見込み、対象地域で販売を強化する。航空関連や電子商取引などの産業を中心に呼び込みを図る。
航空関連では、昨年にスウェーデンの航空機・軍需品メーカー、サーブと「アマタ・エアロスペースシティー」の開発で合意。航空機部品の工場や操縦士の訓練施設などが設置される。このほかに5~6社が入居の意向を示しているという。
(2018年3月7日 6:12)