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工業団地の用地販売2.1倍、コロナ影響薄れ
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）が21日発表した工業団地の調査によると、第２四半期の用地販売面積は昨年同期比108.7％増の49万7,600平方メートルだった。
新型コロナウイルスの影響が薄れ、販売が大きく伸びた。前期比でも20.1％増だった。入国規制の緩和が大幅な販売増につながった。
また、第３四半期末の賃貸工場の供給面積は昨年同期比1.7％増の238万9,427平方メートル。入居率は79.8％に前期比で0.2ポイント低下した。
賃貸倉庫の供給面積は昨年同期比7.2％増の427万2,321平方メートル。入居率は89.6％に前期比で1.2ポイント低下した。
(2022年11月23日 9:32)
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