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住宅賃貸の新規則導入、借り手を手厚く保護
首相府傘下の消費者保護委員会（ＣＰＢ）事務局が住宅賃貸の規則を策定し、来月１日に施行される。
23日付バンコクポストによると、借り手の権利を手厚く保護しているのが特徴。貸し手の業界からは、公平性に欠けると批判の声も出ている。
家賃１カ月分を超える敷金を禁止し、敷金以外に退去時の補修費を請求することも禁止。実費を超える電気、水道代の請求も禁止。家賃などの滞納時に借り手の所有物を移動、没収することも禁止する。一方、借り手は１カ月以上前に通告すれば、いつでも契約を解除できるとした。
コンドミニアムなどを個人に５戸以上賃貸する場合に適用される。ホテルや寮は対象外となる。
23日付バンコクポストによると、借り手の権利を手厚く保護しているのが特徴。貸し手の業界からは、公平性に欠けると批判の声も出ている。
家賃１カ月分を超える敷金を禁止し、敷金以外に退去時の補修費を請求することも禁止。実費を超える電気、水道代の請求も禁止。家賃などの滞納時に借り手の所有物を移動、没収することも禁止する。一方、借り手は１カ月以上前に通告すれば、いつでも契約を解除できるとした。
コンドミニアムなどを個人に５戸以上賃貸する場合に適用される。ホテルや寮は対象外となる。
(2018年4月24日 6:00)
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