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アマタが投資額を倍増、ＥＥＣ法施行受け
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションのウィブーン最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は、今年の投資予定額を倍増したと明らかにした。
５月31日付バンコクポストなどによると、国内で30億～50億バーツを投資する。暫定政府が投資誘致と産業集積に取り組む東部経済回廊（ＥＥＣ）計画で必要とされていたＥＥＣ法が15日に施行されたことで、投資が本格化するとみて、東部の対象地域で工業団地の開発を急ぐ。同社は東部のラヨン県に1,120万平方メートル、チョンブリ県に480万平方メートルの開発用地を所有している。
今年の用地販売面積の目標は昨年比16％増の148万平方メートル。同社の売上高は昨年の約53億バーツの10～20％増と予想している。
５月31日付バンコクポストなどによると、国内で30億～50億バーツを投資する。暫定政府が投資誘致と産業集積に取り組む東部経済回廊（ＥＥＣ）計画で必要とされていたＥＥＣ法が15日に施行されたことで、投資が本格化するとみて、東部の対象地域で工業団地の開発を急ぐ。同社は東部のラヨン県に1,120万平方メートル、チョンブリ県に480万平方メートルの開発用地を所有している。
今年の用地販売面積の目標は昨年比16％増の148万平方メートル。同社の売上高は昨年の約53億バーツの10～20％増と予想している。
(2018年6月1日 6:29)
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