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財務省、不動産情報センターの法人化を計画
政府住宅銀行はこのほど、財務省が同行傘下の不動産情報センターを年内に法人化する計画を明らかにした。
１日付ポストトゥデーによると、信用情報サービス会社の国家信用情報機関（ＮＣＢ）と同様の形態としたい考え。法人化に必要となる新たな法律の整備を急いでいる。新築の不動産の情報提供や取引のほか、中古住宅にも力を入れていく方針。
今年の不動産市場については、地方を中心に回復し、昨年比で５％拡大すると予測した。景気拡大により消費者の購買意欲が回復するとみている。
同行の１～５月の新規貸出額は約800億バーツだった。通年では2,000億バーツに達する見通しで、年初に設定した目標の1,900億バーツを上回るとみている。
１日付ポストトゥデーによると、信用情報サービス会社の国家信用情報機関（ＮＣＢ）と同様の形態としたい考え。法人化に必要となる新たな法律の整備を急いでいる。新築の不動産の情報提供や取引のほか、中古住宅にも力を入れていく方針。
今年の不動産市場については、地方を中心に回復し、昨年比で５％拡大すると予測した。景気拡大により消費者の購買意欲が回復するとみている。
同行の１～５月の新規貸出額は約800億バーツだった。通年では2,000億バーツに達する見通しで、年初に設定した目標の1,900億バーツを上回るとみている。
(2018年6月4日 6:16)
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