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タイ工業団地公団(IEAT)のウィーリット総裁はこのほど、南部ソンクラー県のゴム産業の工業団地「ラバー・シティー」で、用地の販売価格を一時的に割り引く措置を導入したと明らかにした。
11日付プーチャッカーンなどによると、既存の入居企業による新規用地購入の場合は5%引き、新規の入居企業は3%引きとする。すでに開始しており、今年9月末まで適用する。
契約時に販売価格の15%を支払うこと、用地の使用開始日から9年間は同公団の許可なく用地を売却しないことなどを条件としている。
同工業団地の敷地面積は361万7,600平方メートル。このうち工場用地は146万7,200平方メートル。ゴム関連が入居企業の37%を占め、プラスチックや鉄鋼の関連企業なども操業している。
(2024年4月17日 8:48)