| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、今年の用地販売面積が昨年比10%増の320万平方メートルの目標に達する見通しを明らかにした。
プーチャッカーン(電子版)などによると、上半期の用地販売面積は169万6,000平方メートルだった。下半期も同様のペースの販売を見込んでいる。
米中貿易摩擦の長期化や中国国内での規制強化などが影響し、中国から生産を移転する企業が増えていることから、同社がタイとベトナムで運営する工業団地への入居の引き合いが増加していると分析した。
(2024年9月18日 17:51)