| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
東部ラヨン県で工業団地開発を計画しているCGコーポレーションのスントン会長は16日、中国企業20社以上の進出がほぼ決まったと明らかにした。
17日付バンコクポストによると、「CPGC工業団地」を開発し、主に中国本土と香港、台湾の企業を誘致する計画。まず来年中に144万平方メートルの開発を完了させる。
同会長は「電気自動車(EV)や医療、ロボット、自動化システムなどの分野の中国企業20~30社が用地取得に合意している」と述べた。
最終的には2021年までに約490万平方メートルの開発を完了させる。総投資額は100億バーツに上る見込み。
同社は大手財閥ジャルーン・ポーカパン(CP)グループ傘下の合弁会社。不動産開発会社CPランドが中国の建設会社、広西建工集団と設立した。
(2018年11月20日 9:34)