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住宅開発大手プルックサー・ホールディングのトンマ最高経営責任者(CEO)は、来年の不動産市場が伸び悩むとの見方を示し、より慎重に開発用地を選定していく方針を明らかにした。
26日付ポストトゥデーによると、新たに用地を取得する場合はA級、またはそれに等しく将来性が見込める場所に限る。売れ残り物件を減らし、かつ完売までの時間を短縮することが目的。また、未開発のまま長期的に保有してきた土地の売却も進める。
同CEOは「総選挙の実施が国内経済にプラスに作用し、中高級住宅需要は今後も伸びていくだろう。ただ、これまでよりもペースは落ちるだろう」と述べた。また、10年内に年商1,000億バーツを目指す考えも明らかにした。
(2018年12月27日 9:07)