| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
工業団地公団、ＥＥＣ地域が用地販売の９割
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のソムチン総裁は、第１四半期（昨年10～12月）の工業団地の用地販売・賃貸面積のうち、東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象地域が92％を占めたと明らかにした。
７日付各紙によると、対象地域の東部３県で計106万2,496平方メートルに上り、用地販売・賃貸による収入は28億4,000万バーツだった。高速鉄道建設やウタパオ空港拡張など大型事業に関連し、投資が活発化していると説明した。
全体の用地販売・賃貸面積は115万3,200平方メートルだった。本年度の目標560万平方メートルは達成可能とみている。昨年度の実績は前年度比54％減の220万3,200平方メートルだった。
(2019年2月8日 10:26)
経済 記事一覧
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
- カシコン銀行インドネシアが開業、行名変更(9月1日 6:59)
- 上場企業の純利益22％増、２部企業は17％増(8月28日 6:23)
- 政策金利1.0％で据え置き決定、３会合連続(8月27日 6:58)
