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タイ工業団地公団(IEAT)のソムチン総裁は、中国政府と中国企業が東部の1,600万平方メートルに及ぶ土地の購入を希望していると明らかにした。
15日付バンコクポストによると、中国政府が代表を務める訪問団から要望された。東部経済回廊(EEC)計画の対象3県(チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ)で、工業団地内のまとまった土地として購入を希望。東南アジアのサプライチェーン(供給網)構築に活用するほか、独自の地域社会の創出も目指している。
同総裁は、この規模の用地を確保するのは困難とした上で、中国のEEC対象地域への投資意欲は強いと指摘。「中国政府は500社以上の投資を実現させるだろう」と予想した。
(2019年3月18日 8:30)