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住宅購入支援策を閣議決定、低所得者向け
暫定政府７日、景気対策の一環として、住宅購入者の支援策を閣議決定した。住宅購入を促進し、内需を刺激する狙い。低所得者を主な対象として想定している。
８日付バンコクポストなどによると、初めての住宅購入者が100万バーツ以下の住宅を購入する場合、購入時に納付が必要となる譲渡手数料と登記手数料をそれぞれ評価額の2.0％、1.0％から0.01％に引き下げる。来年３月末まで適用する。
暫定政府は先月30日、中高所得者向けの支援策として、500万バーツ以下の住宅購入について、最大20万バーツの所得控除を認める減税措置も閣議決定している。
(2019年5月9日 8:39)
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