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工業団地の用地販売50％増、ＣＢＲＥ調査
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）の調査によると、昨年第４四半期の工業団地の用地販売面積は前年同期比50％増の160万平方メートルに達した。
製造業の外国直接投資（ＦＤＩ）が急増し、販売面積も増えた。米中貿易摩擦の影響を受け、中国からタイに製造拠点を移転した企業や工場が目立ったという。
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが東部ラヨン県のアマタシティー・ラヨン（旧アマタシティー工業団地）内に開発した「タイ・チャイニーズ・ラヨン・インダストリアル・ゾーン」の販売面積が23万3,000平方メートルを占めた。
大手財閥ジャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループ傘下のＣＧコーポレーションも、中国の建設会社、広西建工集団との合弁で同県に工業団地を開発しており、中国企業の誘致が加速していると指摘した。
(2019年5月10日 9:08)
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