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工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、東部ラヨン県の工業団地アマタシティー・ラヨンに入居する中国企業が急増していると明らかにした。国・地域別で日本を抜いて中国が1位になった。
19日付プーチャッカーンによると、ウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)は、米中貿易摩擦の影響で生産拠点をタイに移転する中国企業が増えたと分析した。
同工業団地の入居企業のうち、中国企業は全体の36%。入居を予定している企業も多く、年末までに中国企業の比率はさらに高まると予測した。これまで最多だった日本企業は31~32%。
一方、東部チョンブリ県の工業団地アマタシティー・チョンブリでは、日本企業が60%を占めて依然としてトップという。中国企業は2~3%にとどまっている。
同CMOは、チョンブリの工業団地はラヨンに比べて地価が約2.5倍のため、ラヨンを選択する中国企業が多いと説明した。
(2019年6月20日 9:03)