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工業団地アマタ、来年の用地販売10％増目標
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションのウィブーン最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は、来年の用地販売目標を前年比10％増に設定したと明らかにした。
３日付クルンテープ・トゥラキットによると、今年の販売面積は144万平方メートルの見込み。米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国からの生産移転が増えていると指摘。この動きが来年以降も続くと予測し、用地販売が伸びるとみている。業種別では自動車関連が多いという。
一方、長期的に収益を安定させるため、今後は用地の販売から賃貸に重点をシフトする方針も明らかにした。現在の売上高に占める販売と賃貸の比率は50％ずつ。賃貸の比率80％を目指す。
(2019年10月4日 9:45)
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