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財務省が住宅購入促進検討、低中所得者向け
ウタマ財務相は18日、住宅購入促進策を検討していると明らかにした。低中所得層と住宅開発会社を支援する。
19日付各紙によると、購入時に納付が必要となる譲渡手数料と登記手数料をそれぞれ評価額の2.0％、1.0％から計0.01％に引き下げる方向で検討中。６カ月間の時限措置とする。低中所得層向けに300万バーツまでの住宅に対象を限定する。
また、住宅需要が鈍化し、住宅開発各社の在庫が膨らんでいるため、販売を支援する狙いもある。
政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）の調査では、バンコク首都圏の売れ残り住宅は６月末に15万2,149戸に上っている。
(2019年10月21日 7:23)
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