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工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは14日、ベトナムで新たな工業団地を開発する計画を発表した。住友商事などとの合弁事業となる。
中部クアンチ省で「クアンチ工業団地」を開発する計画。総面積は97万5,000平方メートル、投資額は2,180万ドル(約7億バーツ)の見込み。日本企業など外資の投資が活発なベトナムで需要取り込みを図る。
合弁会社の当初の資本金は330万ドル。現地法人のアマタシティー・ビエンホアが20%、住友商事が20%、同国の工業団地開発大手ベトナム・シンガポール工業団地が60%を出資する。9月までに事業に必要な投資登録証明書を取得し、合弁会社を設立できる見込み。
アマタの同国での工業団地は4カ所目、中部では初めてとなる。現在は南部ドンナイ省で「アマタシティー・ビエンホア」を運営しているほか、同省で「アマタシティー・ロンタイン」、北部クアンニン省で「アマタシティー・ハロン」の開発を計画している。
アマタは第1四半期の連結決算も同日発表し、売上高は昨年同期比15.5%増の12億5,120万バーツ、純利益は同19.6%減の2億2,250万バーツだった。
(2020年5月15日 9:25)