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タイ工業団地公団(IEAT)のソムチン総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている入居企業に対する支援策を明らかにした。
22日付プーチャッカーンによると、支援策は6~9月の管理費の10%減額と事業認可サービス料の免除、4~6月の土地・建物賃料の免除または減額の3つ。賃料は年払いの場合は25%の減額とする。
また、工業団地の開発業者に対し、今年のサービス料を10%減額する。このほかの手数料なども支払期限を延長する。
同総裁は、感染拡大が収束した後も、東部経済回廊(EEC)や経済特別区(SEZ)の優遇策を打ち出す方針も明らかにした。
(2020年5月26日 9:02)