商務、工業両省とタイ通商代表部(TTR)などは17日、中小企業の貿易や海外投資の支援などに取り組む委員会の初会合を開き、独立機関を設立する方針を決めた。国境貿易額を倍増する目標も決定した。
18日付各紙によると、新機関は周辺国への企業の生産拠点の移転や輸出拡大を支援するほか、農業や観光業の振興なども設置の目的とする。日本貿易振興機構(ジェトロ)をモデルに想定している。
国境貿易額は今年見込みの9,000億バーツから、2015年までに年間2兆バーツに引き上げるのが目標。税関施設の拡充など一連の取り組みをまとめた行動計画を策定し、来月上旬をめどにインラック首相に提案する。
(2012年9月19日 13:57)