政府は6日の閣議で、民間投資の促進などを狙った景気刺激策を決定した。大型インフラ整備事業の着手の遅れや内需の鈍化を考慮し、景気減速に歯止めをかけたい考え。
国営タイ通信(TNA)によると、来年までの企業の従業員研修・セミナーの開催費や、観光業の設備投資に税制優遇措置を適用する。砂糖やエタノールなどの工場設置の規制緩和、中小企業に対する低利融資なども盛り込んだ。政府機関に対しては、地方での事業を中心に予算執行を加速させる。
政府は鉄道や治水など大型インフラ整備事業による景気刺激効果に期待しているが、来年以降に着手がずれ込む見通し。内需とともに、世界経済減速で外需も低迷しており、景気の減速感が強まっている。
(2013年8月7日 9:47)