財務省財政事務局は25日、今年の国内総生産(GDP)伸び率予測をマイナス3.5~マイナス2.5%と、3月予測のマイナス3.0~マイナス2.0%から0.5ポイント下方修正した。
主要輸出先の景気悪化、民間投資の減退などに加え、政情不安や新型インフルエンザの流行が景気回復の妨げになるとみている。
民間投資の伸び率予測はマイナス12.9~マイナス11.9%。3月時点のマイナス6.1%から大幅に引き下げた。海外からの受注減で新規投資を控える動きが広がっているため。
このほかの主な下方修正は、▽民間消費=1.2%→マイナス0.8~0.2%▽輸出額(米ドル建て)=マイナス20.5%→マイナス21.2~マイナス19.2%──。
一方、失業率は3.8%から3.0~2.0%に変更したが、依然として高水準にあると指摘した。
26日付各紙によると、同事務局のエクニット報道官は、「景気は第1四半期に底を打った。今後は景気刺激策が奏功し、回復に向かうだろう」と述べ、第4四半期に2~3%のプラスに転じる見通しを示した。
(2009年6月28日 4:36)