クルンテープ・トゥラキットが国内企業の最高経営責任者(CEO)100人を対象に実施した信頼感調査によると、第2四半期末の経済全般に対する信頼感指数は、前期末を12.5ポイント上回る55.8に急上昇した。景気の回復傾向が好感されたとみられる。
15日付の同紙などによると、最も指数が高かった業種は金融業で前期比22.9ポイント増の66.1、次いで不動産業の62.4だった。
また、次四半期の経済全般に対する信頼感指数は57.8と、前期の調査に比べ4.3ポイント上昇した。
一方、通年の利益については、100人のうち42人が昨年を下回ると予測。予想する減少率の平均値は前期の20.1%から20.8%に上昇した。100人のうち28人は昨年並み、30人は昨年を上回ると回答した。
国内経済の懸念材料としては、「製品やサービスに対する需要の減少」との回答が最も多く、「市場競争の激化」が続いた。「原油価格の再上昇」「政情不安」「新型インフルエンザ」「事業規制の強化」なども挙げられた。
同調査は金融、小売り、不動産・建設、観光など主要産業の経営者100人を対象に四半期ごとに実施されている。
(2009年7月15日 10:44)