商務省のシリポン商務次官は、今年の消費者物価指数の上昇率がゼロ~マイナス0.5%になるとの見通しを明らかにした。これまでのゼロ~0.5%から下方修正した。
16日付各紙によると、政府が低所得者向け生活費支援策の5カ月延長を決めたため引き下げた。デフレ懸念については強く否定し、景気回復に伴い下半期は消費が拡大するとの見通しを示した。
1~6月の上昇率は昨年同期比マイナス1.6%だった。生活費支援策による電気・水道料金の低下、原油価格の下落がインフレ抑制に寄与した。
(2009年7月16日 8:14)