財務省財政事務局は29日、新型インフルエンザが今年の国内総生産(GDP)成長率を最大で2.2%押し下げる可能性があるとの見通しを示した。同局は先月に今年の伸び率をマイナス3%と予測している。
30日付バンコクポストなどによると、新型インフルエンザ感染の拡大規模や制圧までの期間に応じて、影響を0.51~2.2%と試算した。
また、ソムチャイ局長は、6月の産業景況感が10か月ぶりに80ポイント台を回復するなど、景気指標が改善していることから、景気は第1四半期に底を打ったとの見方を示した。
同局長は民間消費や輸出、海外からの受注、失業率などの数字が改善していると指摘。外貨準備高も健全なレベルが保たれているとした。
依然として低水準の民間投資については、「景気が回復してから投資するのでは遅い」と述べ、投資を促した。また、景気悪化の影響を緩和するには、迅速で多額の財政支出が不可欠との見方を示した。
(2009年7月30日 8:52)