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日系企業の業況感悪化、過去24年で最低に
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）経済調査会が30日発表した日系企業の景気動向調査によると、昨年下半期の業況感指数（ＤＩ）はマイナス44となり、２年ぶりのマイナスに転じた。さらに今年上半期はマイナス53に悪化し、過去24年で最低となる見通しが判明した。表示
調査はＪＣＣ会員企業を対象に５～６月に行い、349社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
昨年上半期は37とプラスだったが、下半期はマイナスに転落。業種別では「食料品」を除き、すべての業種がマイナスだった。今年上半期もさらに悪化し、ＤＩは1985年下期に次ぐ低水準となる見通し。今年下半期には業況が好転し、ＤＩがプラスに転じると見込まれる。
2008年度の売上高が「増加する」と回答した企業は56％と前年度より５ポイント減少。さらに09年度は「増加する」との回答が19％にとどまった。税引き前損益で黒字を見込む企業も08年度の79％に比べ、09年度は57％と22ポイント減だった。
09年度に予定される製造業の設備投資額は前年度比42.6％減となる見込み。「一般機械」（77.0％減）「化学」（70.0％減）「輸送用機械」（59.4％減）など全業種がマイナスだった。
また、経営上の問題点（複数回答可）は、「他社との競争激化」（回答率65％）「為替変動への対応」（40％）「人材不足」（33％）が上位３位。今後１～２年のタイ経済の懸念要因（複数回答可）は、「政治的混乱の長期化」が回答率66％でトップだった。
調査はＪＣＣ会員企業を対象に５～６月に行い、349社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
昨年上半期は37とプラスだったが、下半期はマイナスに転落。業種別では「食料品」を除き、すべての業種がマイナスだった。今年上半期もさらに悪化し、ＤＩは1985年下期に次ぐ低水準となる見通し。今年下半期には業況が好転し、ＤＩがプラスに転じると見込まれる。
2008年度の売上高が「増加する」と回答した企業は56％と前年度より５ポイント減少。さらに09年度は「増加する」との回答が19％にとどまった。税引き前損益で黒字を見込む企業も08年度の79％に比べ、09年度は57％と22ポイント減だった。
09年度に予定される製造業の設備投資額は前年度比42.6％減となる見込み。「一般機械」（77.0％減）「化学」（70.0％減）「輸送用機械」（59.4％減）など全業種がマイナスだった。
また、経営上の問題点（複数回答可）は、「他社との競争激化」（回答率65％）「為替変動への対応」（40％）「人材不足」（33％）が上位３位。今後１～２年のタイ経済の懸念要因（複数回答可）は、「政治的混乱の長期化」が回答率66％でトップだった。
(2009年7月30日 8:58)
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