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今年の外資事業７％減、認可件数404件
商務省事業開発局の集計によると、外国人事業法に基づき認可された今年の外資の事業は昨年比７％減の404件、初期投資額は同75％減の160億880万バーツだった。
23日付プーチャッカーンなどによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。昨年は商業銀行や金融関連企業など初期投資額が大きい事業の認可が相次いだことから、今年は反動で初期投資額が大幅なマイナスとなった。
12月の認可は34件、26億バーツだった。ポンパン局長は「外国企業は、タイが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）のハブ（拠点）となれば、さらなる経済成長が見込めると期待している」と述べた。
23日付プーチャッカーンなどによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。昨年は商業銀行や金融関連企業など初期投資額が大きい事業の認可が相次いだことから、今年は反動で初期投資額が大幅なマイナスとなった。
12月の認可は34件、26億バーツだった。ポンパン局長は「外国企業は、タイが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）のハブ（拠点）となれば、さらなる経済成長が見込めると期待している」と述べた。
(2015年12月24日 9:30)
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